医療費が高額になったとき（75歳以上の人）

高額療養費
　手続き方法
　自己負担限度額
高額医療・高額介護合算制度
　世帯の自己負担限度額（年額）

高額療養費

　同じ月内に支払った医療費の自己負担額が、所得に応じて定められた限度額を超えた場合、申請して認められると、超えた分の払い戻しが受けられます。

手続き方法

　高額療養費の対象となった人には、後日、新潟県後期高齢者医療広域連合から、支給申請案内が送付されますので、役場福祉保健課へ申請においでください。
　なお、1度申請すると、2回目以降の申請手続きは不要となります。
※口座の解約等で振り込みが行えない場合は、再度ご申請いただく場合があります。

手続きに必要なもの

• 保険証
• 印鑑（認印で結構です。）
• 口座番号（ゆうちょ銀行への振り込みを希望する場合は、振込用の店名・口座番号が必要です。）

手続き場所

　福祉保健課　保険班（1階5番窓口）

自己負担限度額

所得区分	外来 （個人単位）	外来+入院 （世帯単位）
現役	252,600円+{(実際にかかった医療費-842,000円)×1%} 〈多数回該当時（※1）　140,100円〉
現役	167,400円+{(実際にかかった医療費-558,000円)×1%} 〈多数回該当時（※1）　93,000円〉
現役	80,100円+{(実際にかかった医療費-267,000円)×1%} 〈多数回該当時（※1）　44,400円〉
一般	18,000円 （年間上限　144,000円）	57,600円 〈多数回該当時（※1）　44,400円〉
区分	8,000円	24,600円
区分	8,000円	15,000円

※1過去12か月以内で3回以上世帯上限額に達した場合、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。
長期特定疾病の自己負担限度額は、10,000円です。詳しくは、「長期特定疾病」を参照してください。

なお、所得区分の認定は以下の条件により決定されます。

所得区分	条件
現役並み所得者（現役）	同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の中に住民税課税所得690万円以上の所得者がいる人
現役並み所得者（現役）	同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の中に住民税課税所得380万円以上の所得者がいる人
現役並み所得者（現役）	同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の中に住民税課税所得145万円以上の所得者がいる人
一般	他の区分の条件に当てはまらない人
低所得(区分)	同一世帯の世帯員全員が住民税非課税の人（低所得以外）
低所得（区分）	同一世帯の世帯員全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除（年金の所得は、控除額を80万円として計算）を差し引いた額が0円になる人

高額療養費の計算の留意点

• 月をまたいで入院した場合、高額療養費の計算は各月ごとに行います。
• 高額療養費は、病院・診療所、医科・歯科・調剤の区別なく合算して計算しますが、入院時の食事代や保険給付の対象外（雑費や差額ベッド料など）は合算できません。
• 限度額所得区分に応じた限度額の適用を受けるためには、「現役並み」の人は「限度額適用認定証」が、「低所得」の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。区分が一般の人は特に証書はありません。

高額医療・高額介護合算制度

　医療費と介護保険の1年間の自己負担額を合算した金額が、所得に応じて定められた限度額を超えた場合、申請して認められると、超えた分の払い戻しが受けられます。該当がある場合はご案内が届きます。

　毎年8月1日から翌年7月31日までにかかった自己負担額を合算の対象とします。

世帯の自己負担限度額（年額）

所得区分	限度額
現役並み所得者（現役）	212万円
現役並み所得者（現役）	141万円
現役並み所得者（現役）	67万円
一般	56万円
低所得(区分)	31万円
低所得（区分）	19万円