津南町事業承継支援事業補助金

町内事業者の高齢化などにより事業継続が困難になってきている、後継者がいないなどの課題を抱えている町内中小事業者への支援策として、当町における事業承継の拡大、地域産業を維持、地域経済の活性化を図り、事業承継後の円滑な事業展開を含め、事業承継に係る初期準備費用等の負担を軽減させるため、既存事業を引き継いだ者に対し補助金を交付する。

(1)　町内に主たる事業所を有する中小企業者及び小規模事業者における代表者又は個人事業主の3親等以内の親族以外で事業承継した者。ただし事業承継を前提に雇用された者以外による従業員への承継は除くものとする。

(2)　「津南町継業バンク」及び「後継者バンク」を通じて町内事業の承継をした者

次の共通要件の全て及び個別要件を満たす者とする。
(1)　共通要件
　ア　申請日から起算し、1年前までに事業承継を完了していること。
　イ　事業承継前に従事していた従業員のうち、継続して勤務を希望する者全員を雇用すること。
　ウ　事業承継前に使用していた不動産物件や設備の引継ぎ、売買及び事業の一部だけの承継でないこと。
　エ　承継する事業が支店扱い又は、個人事業の法人化でないこと。
　オ　事業承継後3年以上継続して事業を営むこと。
　カ　承継する事業が社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、宗教法人、農事組合法人、農業法人、組合及び農業でないこと。
　キ　事業承継にあたり、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条第1項に基づく認定経営革新等支援機関又は、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターに相談を行っていること。
　ク　補助対象者が本申請以前に別の事業承継に係る当該補助を受けていないこと。
　ケ　暴力団（津南町暴力団排除条例（平成23年津南町条例第16号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(2)　個別要件
　ア　承継する事業が商工業の場合は、津南町商工会の会員に登録すること。
　イ　許認可等を必要とする事業を承継する場合は、法令順守の下その許認可等を全て受けていること。
　ウ　法人の事業承継の場合は、補助対象者が法人の代表に就任する登記を完了させていること。
　エ　個人の事業承継の場合は、承継元の廃業届及び継承者の開業届の受理がされていること、又はそれに準ずる手続きがされていること。

補助対象経費の2分の1（上限50万円）
※1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てた額

2024年4月1日（月曜日）から2024年12月27日（金曜日）まで
※予算上限に達した場合、その時点で申請受付を終了します。

(1)「事業実施計画書」の作成
　申請事業者は「様式第1号別紙1　事業実施計画書」を策定してください。　なお事業実施計画書の策定に当たっては中小企業等経営強化法第31条第1項に基づく認定経営革新等支援機関又は、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターに策定協力をお願いしてください。

(2)認定経営革新支援機関による「確認書」の発行
　申請事業者は、町に等補助金を申請する前に様式第1号別紙2　「津南町事業承継支援事業」に係る認定経営革新支援機関による確認書の発行を受ける必要があります。

(3)申請書の提出
　様式第1号　津南町事業承継支援事業補助金交付申請書を作成し、添付書類と合わせて津南町役場観光地域づくり課へ提出してください。
　

添付書類1　事業承継が完了したことがわかる書類
※法人の場合は「履歴事項全部証明」。個人の場合は「承継元の個人事業廃業届」及び「継承者の個人事業開業届」

添付書類3　補助対象事業の見積書、完了しているものは領収書

(1)交付決定
　申請受付後2週間程度で町から交付決定通知又は不交付通知を送付します。

(2)変更等の申請
　交付決定を受けた補助事業内容等に変更が生じた場合は「様式第3号　事業承継支援事業補助金変更交付申請書」を提出してください。

(3)実績報告
　交付決定を受けてから、2025年1月31日までに事業完了、「様式第5号　実績報告書」及び添付書類を提出してください。

(4)補助金額の確定
　実績報告書受付後2週間程度で町から額の確定通知を送付します。

(5)補助金の請求
　様式第7号　補助金請求書に必要事項の記載し、振込先情報がわかる書類（通帳の写し等）と合わせて提出してください。提出後2週間程度で指定口座へ補助金をお振込みいたします。