町内で起業・創業に係る費用の一部を補助します

津南町では町内地域経済の活性化及び町内の地域課題や社会課題の解決に資する事業に関する起業の促進を目的とし、町内での起業に係る費用の一部を補助します。

　公益財団法人にいがた産業創造機構（以下「NICO」）が実施する、「起業チャレンジ応援事業」、「U・Iターン創業応援事業」（以下「起業創業支援事業」）の助成対象となった者のうち、下記（1）～（4）の要件全てを満たす方
（1）町内に事業所を設置し、起業創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特定非営利活動法人及び一般社団法人いずれかの設立を行い、その代表者となる方
※個人事業主の法人成り及び3親等以内の親族からの事業承継による開業は対象外
（2）町内に居住している、または事業開始日(創業日)までに町内に居住していること。
（3）補助金申請時において、町税等を滞納していないこと
（4）暴力団（津南町暴力団排除条例（平成23年条例第16号）第2条第1号）、暴力団員（同条例第2条第2号）又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。

NICOが実施する起業創業支援事業の助成対象事業のうち、町内での地域課題や社会課題の解決に資するもの

NICOが実施する起業創業支援事業の助成対象経費の額から同助成事業交付決定額を差し引いた額

対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）

50万円を上限とし、次の要件に該当する場合は上限額をそれぞれ増額します。
（1）町内の空き家及び空き店舗等を利活用し事業を行う場合は、補助金の交付限度額を30万円増額する。
（2）津南町内の地域課題や社会課題の解決に資する事業又は県が指定した地域資源を活用した事業（「新潟県の地域産業資源（平成30年10月指定）」）のうち、「津南町」が地域産業資源に係る地域に指定されたものを中核商品・サービスとして提供する場合は、補助金の交付限度額を20万円増額する。
（3）上記（2）「新潟県の地域産業資源」以外のもので、津南町の地域資源と町長が認める場合は、補助金の交付限度額を20万円増額する。


例(1)　事業対象経費300万円で空き家を借用し、魚沼産コシヒカリをECサイト中心に販売する事業を始める場合
　　申請者負担（1/4）：75万円
　　NICO（1/2）：150万円
　　町（1/4）：75万円

例(2)　事業対象経費1,000万円で新潟県産の食材を活用した食堂を新築し、事業展開する場合
　　申請者負担：750万円
　　NICO：200万円　（上限額）
　　町：50万円　（上限額）　
※津南町の食材を中心とするのではなく、新潟県産の食材を中心とした事業のため、上記（1）～（3）の要件を満たさない。

〇津南町移住・就業支援事業補助金
　当補助事業の交付対象者のうち、一定の要件を満たして東京圏から津南町に移住した方は、最大100万円の津南町移住・就業支援事業補助金の交付対象となる場合がございます。詳しくは町HPをご覧いただくか、観光地域づくり課へご相談ください。