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世界的な経済・金融危機が深刻さを増す中、本町においても少なからず影響が及んでおり、雇用の確保と地域経済の活性化を図らなければなりません。
財政の健全化を維持しつつ、地域経済の進展、住民負担の軽減を柱に予算編成がされました。
予算の規模は、一般会計予算が対前年比4.8%減増の57億7千万円、国民健康保険や下水道、病院事業など特別会計と併せた総額は、対前年比0.1%減の110億7千万円となりました。
依然として財政運営は厳しい状況にありますが、難局にある現下の経済情勢に即応するため、平成20年度の補正予算と合わせて、地域雇用対策や地域経済の活性化を図る事業を盛り込んだ他、子育て支援対策など生活に密着した分野では制度の拡充を図りました。
また、地域公共交通の一部実証運行や学校二学期制への移行など新たな取り組みを積極的に展開します。
職員数の減による人件費の削減や、事務事業の見直しによる経費削減を徹底し、最小の経費で行政効果の最大化を図ってまいります。
町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
※平成21年度予算の概要は関連情報からPDFファイルでご覧いただけます。
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