令和2年度決算の概要

令和2年度の町の決算が9月に行われた町議会定例会で認定されましたので、概要をお知らせします。

令和2年度の一般会計決算額は、歳入（収入）88億2,927万円、前年度比18億4,897万円の増、歳出（支出）が85億1,808万円、前年度比18億7,298万円の増となりました。

新型コロナウイルス感染症の対応として創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「コロナ交付金」という。）などにより、歳入歳出ともに昨年度に比べて大きく増加しました。

本町では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及び感染拡大により大きな影響を受けている地域経済及び住民生活への支援等を通じ、ポストコロナに向けた社会基盤の整備を進めるため、コロナ交付金を活用し50件の事業を実施しました。

一般会計の歳出決算総額を町民一人あたりに換算すると、約92万6千円が使われたことになります。

一般会計を除く特別会計（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・簡易水道・下水道事業・農業集落排水事業・津南病院事業）の合計の決算総額は歳入が49億506万円、歳出が48億829万円となりました。

町の財産のうち、預金である基金残高は22億912万円で、前年より1億6,820万円の増額となりました。

町の借金である町債残高は113億4,574万円で、前年より4億5,182万円減額となりました。

決算額は、その年の普通建設事業や災害復旧事業などの事業量や施設の修繕費、除排雪経費などによって年により大きく増減します。

下記の関連情報（PDFファイル）で令和2年度決算の主な増減要因等をまとめましたのでご覧ください。

平成26年4月1日から消費税及び地方消費税が5％から8％、令和元年10月1日から10％へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増額分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。令和2年度の地方消費税（社会保障財源分）の収入額及び充当状況は以下のとおりです。